JACからのお知らせ
| 2021/11/4 | 栃木県内の企業の皆様限定！栃木県主催の外国人材活用促進Webセミナー～知って損はない、外国人雇用のイロハ～参加者募集中！ NEW |
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| 2021/11/2 | 新たに61社が賛助会員（建設企業）に入会しました。 NEW |
| 2021/10/30 | 建設技能人材機構（JAC）の公式ホームページを一部リニューアルしました。 NEW |
| 2021/10/30 | 「コンクリート圧送」の仕事を探している人がいます！詳細は求人求職情報をチェック NEW |
| 2020/09/14 | 建設分野で技能実習生を受け入れている企業の皆様へ |
国土交通省からのお知らせ※国土交通省のサイトにジャンプします
| 2021/07/01 | ご注意ください！（よくある改善指導内容） |
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| 2020/12/02 | 応募者募集中！優秀外国人建設就労者表彰（国土交通省不動産・建設経済局長賞）※募集は終了いたしました。 |
| 2020/01/10 | 「建設分野特定技能1号評価試験」試験実施要領 |
建設分野に外国人を受入れる『特定技能外国人制度』とは
人材が不足しているので、外国人を起用したい
建設業界での慢性的な人材不足により、外国人を採用するケースが増えています。外国人に適切な環境下でスキルを発揮していただき、正当な報酬を約束するのが『特定技能外国人制度』です。
建設企業が特定技能外国人を受入れるためには、特定技能外国人受入事業実施法人である『（一社）建設技能人材機構（JAC）』の正会員団体のいずれかに加入、または賛助会員として加入している必要があります。
現在働いてくれている技能実習生に、もっと長く居て欲しい
令和元年度より特定技能制度が始まり、建設分野のほとんどの職種の技能実習生が、試験なしに在留資格「特定技能」への切替えが可能になっています。
※詳細は「技能実習等から「特定技能１号」への在留資格変更について」
しかしながら、『特定技能』は技能実習の延長ではありません。外国人材を日本に必要な労働力として受入れる制度です。特定技能外国人を受入れる全ての企業が、特定技能外国人制度の仕組み、特に建設分野特有の仕組みをきちんと理解した上で、特定技能外国人を受入れる必要があります。
特定技能外国人制度の説明会
各地域にて開催中！
外国人の受入れを検討しているが、どういう手続があり、実際にどうすればよいのかわからない…という企業さま向けに、特定技能外国人制度の説明会を開催いたします。
説明会では、最新の外国人材の受入状況や制度を紹介するとともに、在留資格の変更手続きとして必要となる、受入計画作成のポイントなどについて解説します。また、実際に外国人を受け入れている企業の取り組みなどもご紹介します。
オンラインでの参加も可能ですので、会場に来られなくても大丈夫。参加費は無料です。
説明会のお申込みはこちら『建設分野の特定技能外国人の受入れについて』オンライン個別相談会
JACでは、特定技能外国人を受入れたい企業さまや、すでに受入れている企業さまの事情にあわせて個別にご相談を承ります。手続きや給与計算の方法など、何でもご相談ください。
Zoomを使用してのオンライン相談ですので、お気軽にご予約ください。
こんな方はぜひご相談ください！
- 説明会に出たけれど、もう少し突っ込んで質問したい
- 当社にいる外国人を特定技能にしたいが、何から始めたらいいか知りたい
- 受入れている外国人と問題が起きたので、解決のアドバイスがほしい
- 外国人が退職or転職することになったので、手続き方法を教えてほしい
手続きの方法などは、画面を共有しながらわかりやすくご案内しております。
下のご予約受付でご希望の日時を選んでご予約ください。
※相談会での内容は秘密を厳守いたします。
各種リンク先
法務省在留資格変更許可申請（日本国内に在留している外国人を採用する場合）
法務省在留資格認定証明書交付申請（海外から来日する外国人を採用する場合）
（一財）国際建設技能振興機構：FITS（巡回指導・母国語相談ホットライン）
警視庁 外国人の適正雇用について（不法就労者を雇用した事業主は不法就労助長の処罰対象になります）
| 法務省在留資格変更許可申請（日本国内に在留している外国人を採用する場合） |
| 法務省在留資格認定証明書交付申請（海外から来日する外国人を採用する場合） |
| （一財）国際建設技能振興機構：FITS（巡回指導・母国語相談ホットライン） |
| 警視庁 外国人の適正雇用について（不法就労者を雇用した事業主は不法就労助長の処罰対象になります） |