人材が不足しているので、外国人を起用したい

建設業界での慢性的な人材不足により、外国人を採用するケースが増えています。外国人に適切な環境下でスキルを発揮していただき、正当な報酬を約束するのが『特定技能外国人制度』です。
建設企業が特定技能外国人を受入れるためには、特定技能外国人受入事業実施法人である『（一社）建設技能人材機構（JAC）』の正会員団体のいずれかに加入、または賛助会員として加入している必要があります。

令和元年度より特定技能制度が始まり、建設分野のほとんどの職種の技能実習生が、試験なしに在留資格「特定技能」への切替えが可能になっています。
※詳細は「技能実習等から「特定技能１号」への在留資格変更について」

しかしながら、『特定技能』は技能実習の延長ではありません。外国人材を日本に必要な労働力として受入れる制度です。特定技能外国人を受入れる全ての企業が、特定技能外国人制度の仕組み、特に建設分野特有の仕組みをきちんと理解した上で、特定技能外国人を受入れる必要があります。