JACメンバーズアプリケーション利用規約

JACメンバーズアプリケーション利用規約

第1条　総則

1. JACメンバーズアプリケーション利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人 建設技能人材機構（以下「当機構」といいます。）が実施する建設分野特定技能評価試験（以下「本試験」といいます。）の申込み及び合格証の発行やイベントの参加申込み、求人求職情報の閲覧や掲示板機能等を利用するにあたり、本アプリケーションの利用者が本アプリケーション及び第2条に定める本サービスを利用する際に適用される条件を定めることを目的としています。また本アプリケーションの利用開始をもって本規約に同意したものとします。
2. 本規約は、本アプリケーションを利用する全ての利用者に効力があり、本規約を廃止又は利用者が本サービス等を解約するまで事実上維持され、法的な拘束力を持つことになります。

第2条　用語の定義

1. 「JACメンバーズアプリケーション」（以下「本アプリケーション」といいます。）とは、スマートフォンを通じて建設分野特定技能評価試験の受験の申込み及び合格証の発行やイベントの参加申込み、求人求職情報の閲覧や掲示板機能等を行うことができるアプリケーションをいいます。
2. 「利用者」とは、当機構の提供するアプリケーションをスマートフォンにダウンロード、本アプリケーションを利用する全ての法人及び自然人をいいます。
3. 「本サービス」とは、本アプリケーションを利用者が利用可能な状態において提供すること及び本アプリケーションを通じて当機構が利用者に提供する役務をいいます。
4. 「本サービス等」とは、本アプリケーション及び本サービスをいいます。
5. 「ソフトウェア」とは、本アプリケーションの一部として提供されたか否か、有償、無償問わず、当機構が提供したモジュール、コンポーネント、特長、及び機能を含む、ソフトウェア等の素材をいいます。
6. 「アップデート」 とは、アップデートを必要とすると当機構が判断した場合に、当機構より利用者に提供される、セキュリティ フィックス、ホット フィックス、パッチ、その他のアップデート（アップグレードの間にリリースされる新たな特長、新機能、その他の改変を含みます。）をいいます。
7. 「アップグレード」 とは、アップグレードを必要とすると当機構が判断した場合に、当機構より利用者に提供される、提供物の新バージョン、又は提供物に対するアドオン若しくは提供物に関連する追加製品をいいます。

第3条　本サービス等の利用

1. 本アプリケーションは、本アプリケーションを起動可能なスマートフォン等の端末にインストールすることにより利用することができます。
2. 本サービスは、本アプリケーションを通じて利用することができます。
3. 利用者は、本サービス等を利用するにあたり、本規約に同意するものとし、同規約に基づき本サービス等を利用するものとします。
4. 利用者は、本サービス等を自ら利用するものとし、本サービス等を第三者に使用させないものとします。
5. 利用者は、本サービス等の利用に必要なアカウント、パスワード等について利用者の責任において管理するものとします。
6. 本サービス等の利用にかかる通信費は利用者が負担するものとします。
7. 利用者の個人情報を含むアプリケーション及びデータ等の当機構の取り扱いについては当機構の個人情報保護方針に準じます。尚、アカウント登録時に入力された情報は本アプリケーションに登録されている求人企業に提供するほか、当機構からの連絡（イベントの案内、アンケートへの協力依頼、その他本アプリの利用に関して必要な確認）や、当機構の目的を達成するために必要な事業にのみ保管・使用されます。

第4条　アカウント

1. 当機構は、当機構所定の情報を、利用者が本アプリケーションを通じて入力することにより、利用者が本サービス等を利用するために必要なアカウントを発行できるものとします。
2. 利用者は、当機構が利用者に提供するアカウントが、排他的、譲渡不能、有償・無償を問わず第三者へ提供することができないアカウントであり、当機構の知的財産権の範囲内でアカウントを使用することに同意します。
3. 利用者は、利用者のアカウントのセキュリティ及び利用者のアカウントに関連する全ての行為について責任を負います。
4. 利用者は、利用者のアカウント情報は、真実かつ完全であり、継続してそうあることを保証します。

第5条　本アプリケーション

1. 本アプリケーションをスマートフォンにインストールし利用する場合、本アプリケーションは、当機構の裁量で電子的手段を通じダウンロード向けに提供されるか、又は当機構が許諾した第三者により利用者へ引渡しが行われます。
2. 本アプリケーションの引渡しの方法・態様に拘らず、当機構は、引渡し遅延又は誤配送を理由として利用者その他の者が被った損失その他の責任について、これを負担する義務を負いません。
3. 当機構は、利用者が本アプリケーションをインストールした後に、本アプリケーションのアップデート、若しくはアップグレードの提供をする場合があり、提供の方法は第1項と同様とします。利用者は最新の本アプリケーションを利用するものとし、最新の本アプリケーション以外を利用したことによる不具合について、当機構は責任を負わないものとします。

第6条　本サービスの品質

本サービスの提供品質はベストエフォート型とし、接続性、情報の保存、アプリの動作・保存等の機能の完全性を保証するものではありません。

第7条　本サービス等の停止

1. 利用者が以下に該当する場合は、当機構は事前の通知なく利用者のサービス等を停止する場合があります。
   
   1. 利用者が本規約に違反した場合
   2. 利用者が他の利用者又は第三者に対し継続的に負荷を与えていると当機構が判断した場合
   3. 第三者への侵害行為の疑いがある場合
   4. 合理的理由より停止することが妥当と考えられる場合
2. 以下の場合は、当機構は事前の通知なく本サービス等を停止する場合があります。
   
   1. 第三者から攻撃を受けるなどの事態が発生した場合
   2. 法的理由により停止することが妥当と考えられる場合
   3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. 当機構が本サービスの停止を決定した場合

第8条　本サービス等の解約

1. 利用者が本サービス等を解約する場合
   
   1. 利用者は、当機構が定める方式によりアカウントを削除し、本アプリケーションをインストールしている端末から削除することで、本サービス等を解約することができます。
2. 以下項目に該当する場合には、当機構は事前の通知なく本サービス等を解約する場合があります。
   
   1. 利用者が本規約へ違反した場合、又は本規約への違反行為があると認められるに正当な理由がある場合
   2. 詐欺、犯罪等の反社会的行為に関与・加担していると推定される場合
   3. 当機構が利用者に提供するあらゆるサービスが準拠法又は法的理由により非現実的又は非実用的となりうる場合
   4. 利用者について破産、民事再生、会社更生、又は特別再生開始の申し立てがあったとき、又はそれらと同様の状態に陥っている場合

第9条　本サービス等の停止及び解約後の処置

1. 本サービス等の全体又は一部の利用を停止した場合の取り扱いについて、利用者は以下の各号に承諾の上、本サービス等を利用するものとします。
   
   1. 当機構は、本サービス等が停止したために生じる利用者の損害及びクレーム対応等の責任は負いません。
2. 本サービス等の全体又は一部の利用を解約した場合の取り扱いについて、利用者は以下の各号に承諾の上、本サービス等を利用するものとします。
   
   1. 解約日まで利用者に本規約の効力は生じます。
   2. 解約日が過ぎた時をもって利用者の本サービス等に関する権利を失います。
      

第10条　権利義務の譲渡の禁止

利用者は、本規約上の地位及び本規約から生じる権利義務を第三者に譲渡又は担保に供することはできないものとします。

第11条　運用保守

本サービス等を安全かつ円滑に運用するために、利用者は以下の運用保守に関する基本事項に承諾するものとします。

• 予期しない期間において、停電及びシステム障害等の事由により本サービス等の一部又はすべてが停止し、利用者に提供できないことがあります。
• 当機構が定期的に実施するシステムのアップデート及び改修作業等により、本サービス等を一時停止することがあります。
• 当機構は、本サービス等の定期的なアップデートにより利用者へ提供する本ソフトウェア等を変更する場合があります。この変更により利用者のコンテンツ及びアプリケーションが動作しなくなった場合は、利用者は、変更後の仕様に合わせた追加、修正を、自己の負担で行うことになります。

第12条　知的所有権

1. 当機構は次の権利及び利得（知的財産及び所有権）を全て留保するものとします。
   
   1. 本サービス等
   2. 当機構が本サービス等を通じて提供するアプリケーション、コンテンツ及び知的財産
   3. オープンソースライセンスを除く、本サービス等に関係するドキュメント、ツール、サービスの権利
      
2. 利用者は、本サービス等利用中及び解約後において、当機構に対し、特許及び知的財産権の侵害を申し立て、又は第三者にその権利を与え第三者をもって侵害の申立を行わないものとします。
   

第13条　免責

1. 当機構は、本サービス等に事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当機構は、本サービス等に起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービス等に関する当機構と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当機構は、当機構の過失（重過失を除きます。）による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（当機構又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
4. 当機構は、本サービス等に関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。第14条　本サービス等の利用制限

第14条　本サービス等の利用制限

利用者は、本サービス等の利用につき次の各項を遵守することに承諾するものとします。

• 本サービス等を第三者と共有利用しないこと
• 本サービス等を利用するためのID・パスワードを第三者に公開しないこと
• 他人になりすまして本サービス等を利用しないこと
• 利用者の本サービス等への登録情報が正確かつ完全であること
• 当機構又は第三者のあらゆる権利への違反、濫用、侵害行為をしないこと
• プライバシー権、肖像権、名誉毀損、私的、又は公的権利への侵害行為をしないこと
• わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたるコンテンツを送信しないこと
• 違法な活動への故意の使用、誹謗中傷、違法かつ個人又は全体に害をなす目的、人種、性別、宗教、国籍、障害、嗜好、年齢による差別に加担しないこと
• コンテンツ及びアプリケーションに有害なものを含めないこと
• 利用者が提供する商品、役務、イベントなどに本サービス等を含めないこと
• 本サービス等の第三者に対する複製、譲渡、開示、貸出、配布、修正、デコンパイル、逆アセンブル及びリバースエンジニアリング行為をしないこと
• 第三者へ迷惑を掛けると当機構が判断するスパム行為、いたずら等をしないこと
• コンピュータウィルス等の有害なプログラムを送信しないこと
• 故意に他の利用者及び第三者の設備等に負荷をかけないこと
• 違法賭博に利用しないこと
• 広告、宣伝、勧誘に利用しないこと
• その他法令に違反する行為を行わないこと

第15条　反社会的勢力の排除

1. 利用者は、過去、現在及び将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないことを保証し、及び暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為又はそのおそれのある行為を行わないものとします。
2. 利用者が前項の規定に違反した場合には、当機構は事前に通告することなく利用者の本サービス等利用を停止し、又は登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これにより利用者に何らの不利益又は損害が生じたとしても、当機構は一切の責任を負わないものとします。

第16条　利用者データの管理・バックアップ

利用者が使用する文書、画像、データや保持されている録音ファイル及び設定情報は、利用者が責任を持って管理及びバックアップするものとします。

第17条　告知

1. 本規約に基づく利用者への告知は、利用者が登録時に記入したメールアドレスに対して電子メールにて送付されるか、当機構指定のWebページに掲載されるかのいずれか、又は両方で行います。
2. 本サービス等への利用者の登録情報に更新がある場合は、速やかにその旨を当機構に通知するものとします。
3. メールアドレスの管理は個人情報保護方針により厳重に管理されます。尚、当機構は利用者によるメールアドレスの誤記入、もしくは更新の非通知、不備等により、当機構からの告知を受け取れない場合に発生した損害の責任も、当機構は負担しないものとします。

第18条　規約の変更

本規約は、利用者への事前の告知なく当機構の事情により変更することがあります。この場合、変更後の規約は当機構ウェブサイトに掲載され、公開された時をもって、利用者は変更後の規約に同意したとみなされます。尚、利用者は本規約の変更点を確認するために、利用者が当機構ウェブサイトを定期的に確認していただくものとします。

第19条　準拠法

本規約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

第20条　合意管轄

本規約に関して訴訟上の紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。