教育訓練支援

JACの支援事業は、特定技能外国人の受入負担金を支払っている企業を対象とした支援事業となります。

特別教育や技能講習の受講費に対する厚生労働省の助成金は、受入企業が雇用保険に加入している企業であることが要件です。（詳しくは、厚生労働省のホームページなどをご覧ください。）

受入企業が必要とするどの科目の特別教育や技能講習を受講させたとしても、JACの支援事業の対象となります。ただし、その受講費用を厚生労働省へ助成金申請をして、助成金の交付決定通知を受けた事業に限ります。

企業における特定技能外国人の受入制限はありますが、受け入れている特定技能外国人に対する技能講習等の受講数制限や金額に対する制限はありません。ただし、厚生労働省に助成金申請をする際に1科目の受講料は10万円を超えた金額については対象になっておりません。この助成金の取り扱い上限については、厚生労働省に確認が必要です。また、一企業が一年度で総額500万円（令和6年度）までが支給限度となっております。

一般的になりますが、メールで申請された書面（PDF）の審査確認手続きを進めて支払いされるまでは、概ね1か月程度要するとお考えください。

厚生労働省から助成金の交付決定通知を受けたものをJACの支援事業対象としておりますので、当該通知を受けてからJACに申請してください。

厚生労働省の交付決定までに時間を要することがありますので、そこで昨年度の事業実績であっても今年度の交付決定通知を受けているものについては、今年度のJAC支援事業対象とする考えです。今一度、昨年度の技能講習等の実績であっても厚生労働省の交付決定通知の日付を確認して、今年度のものであればJACへ支援事業申請をしてください。

JACへの支援事業費では、厚生労働省の交付決定通知に記載された金額を除き支援事業対象としております。100円未満の額でもJACの支援事業対象費用としておりますので、事業費請求してください。

JACの支援事業で実施している特別教育については、企業の皆様の受講料負担はございません。ですから助成金対象にはなりません。

JACでは、書類申請をいただいてから審査確認をします。記載内容に間違いのある時は担当者にご連絡しますので、修正していただければ、改めて審査いたします。