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01. 特定技能外国人制度についてのよくいただく質問

特定技能外国人制度とは何ですか

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、建設分野を含む14分野において、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を労働者として受入れる制度です。2019年4月1日にスタートしました。

技能実習制度との違いは何ですか

技能実習制度は、日本での技能実習を通じた発展途上国への技能移転を目的としています。一方、特定技能外国人制度は、人手不足の解消のため即戦力となる外国人材の受入れを目的としています。そのため、特定技能外国人は、相当程度の知識又は技能を有する者であることが求められます。

「特定技能1号」という在留資格について教えてください

相当程度の知識又は経験を有する外国人に対しては一定の手続きを経て、「特定技能1号」という通算5年の在留期間を上限とし、家族の帯同は原則不可とする在留資格が付与されます。

「特定技能2号」という在留資格について教えてください

熟練した技能を有する外国人に対しては一定の手続きを経て、「特定技能2号」という在留期間の更新に上限を付さず、当該外国人が扶養する配偶者と子供に限って帯同を可能とする在留資格が付与されます。この「特定技能2号」という在留資格は、現時点では建設分野と造船・舶用工業分野の2分野のみで付与されることになっています。

建設分野の特定技能受入対象職種は何ですか
現在、型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ、とび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工の計18職種で、特定技能外国人の受入れが可能となっています。

〇建設分野の特定技能受入対象職種一覧(18職種)
職 種 (2020年2月28日現在)
・型枠施工  ・鉄筋継手※  ・左官
・内装仕上げ  ・コンクリート圧送  ・とび
・トンネル推進工※  ・建築大工  ・建設機械施工
・配管  ・土工※  ・建築板金
・屋根ふき  ・保温保冷  ・電気通信※
・吹付ウレタン断熱※  ・鉄筋施工  ・海洋土木工※

※印の6職種については、技能実習等に職種がないため「建設分野特定技能1号評価試験」を受験し、合格することが必要。
現在受入れ対象となっていない職種があるのはなぜですか

建設業界では、職種ごとに業界団体(専門工事業団体)が存在していますが、その専門工事業団体の意向等を踏まえながら、受入れ対象職種を決定しています。


特定技能制度では、海外の試験実施等が必要であることから、こうした準備の見通しが立った職種から受入れを開始することにしており、その他の職種についてはまだ準備が整っていないため、現時点では受入れ対象職種にはなっていない、ということです。

18職種以外の職種は今後追加されますか
受入対象職種となっている18職種以外の職種の今後の取扱いについては、各職種の人手不足の状況、関係する建設業者団体の合意形成の状況等を踏まえて、国土交通省と関係する建設業者団体の双方が調整を行っていく予定と聞いております。〔https://www.mlit.go.jp/common/001283915.pdf
外国人に従事させようとする業務が、受入れ対象職種の業務に該当するか、どのように確認したら良いですか

「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領‐建設分野の基準について‐」別表6-2から別表6-19において、受入れ対象職種ごとに業務内容が定義されていますので、ご確認ください。 特定技能外国人は、別表に記載された「主な業務内容」及び「主に想定される関連業務」に従事することができますが、専ら「主に想定される関連業務」のみに従事することは認められません。 なお、別表に記載された関連業務以外でも、建設分野の業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(作業準備、運搬及び片付け等)に付随的に従事することもあり得るものです。

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