Q&A
03. 1号特定技能外国人を確保するには？

受入企業は、｢日本国内に在留している外国人｣または｢海外から来日する外国人｣と特定技能雇用契約を締結する必要があります。

｢日本国内に在留している外国人｣は主に以下に該当する方が想定されます。

①技能実習2号を良好に修了する見込みの者
②技能実習3号を修了する見込みの者
③技能評価試験と日本語試験の両方の試験に合格した留学生等の外国人

技能実習計画を終了していない実習中の外国人の場合は、在留資格「技能実習」の性格上、在留資格「特定技能」への変更は認められていません。ただし、建設特定技能受入計画の認定申請については、在留資格「技能実習」の在留期間満了日の半年前から行うことが可能です。 また、外国人建設就労者の場合は、在留資格「特定活動」の在留期間満了日を待つことなく、必要な手続きを行えば、在留資格「特定技能」に変更することが可能です。 現在、在留資格「技能実習」または「特定活動」（外国人建設就労者）で日本国内に在留している外国人は、一時帰国をすることなく、在留資格変更許可申請を行うことが可能です。

1号特定技能外国人の総数と外国人建設就労者の総数の合計が、1号特定技能外国人を受入れる建設企業の常勤職員の総数を超えてはいけません。言い換えると、1号特定技能外国人の総数と外国人建設就労者の総数の合計が、受入企業の常勤職員の総数までは受け入れることが可能です。

特定技能外国人の求人を出す時点で、JACの会員でなくとも構いません。しかし、転職希望者が特定技能として就労するためには、国土交通省へ受入計画を申請する必要があります。その時点でJACの会員になっている必要があります。そのため、紹介予定の方がすぐに特定技能の在留資格で働けない可能性がある場合は、特定技能で働きたいという転職希望者にとって不利な条件となり、貴社を選ばない可能性もありますので、計画的に建設業者団体である正会員団体への所属をご検討ください。建設業者団体である正会員傘下の会員になるということは、特定技能のためだけではなく日本の建設業を支える建設業者団体の一員として、建設業界の健全な発展に寄与することにつながります。

時期と職種などで異なります。特定技能として働きたい外国人の職種によっては、なかなか求職（外国人）に対して、求人（企業）が集まらないこともありますし、その逆もあります。求人の取り下げはいつでも可能なので、すでに受入れ可能な状況でしたら、求人を出していただいて構いません。

在留資格「特定技能」で働くことができる人を紹介しています。求職者（外国人）の詳細な経歴等は、悪質なブローカー排除のため、必ず受入企業の実態を確認して、日本人の人材確保策を行ってもなお、人手不足であるという建設企業にのみご案内いたします。登録支援機関等にはご紹介できかねますので、ご了承ください。

求人の申込みは、Webフォームから行っていただきます。特定技能外国人制度は、日本国内での人材確保の取組みを行ってもなお、人手不足である企業が活用するものですので、有効なハローワークの求人票を出していただきます。また、そのほか建設キャリアアップシステムの事業者IDをご入力いただく必要があります。

求人申込みをした際に送られてきたメールに、取下げ希望の旨ご返信ください。