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Q&A
10. その他のよくある質問

建設特定技能受入計画のオンライン申請は申請取次者が行ってもよいのですか

取次申請者による 代行入力(書類自体は受入企業が自ら作成し、その内容を入力のみ代行すること)は行って頂いて構いませんが、修正事項等がある場合の連絡は申請人(受入企業)か申請代理人(弁護士又は行政書士)のみといたします。行政書士法及び弁護士法により、行政書士または弁護士でない者が報酬を得て、自ら特定技能の申請書等の行政書類を作成することは禁じられています。

「特定技能受入事業実施法人(一般社団法人建設技能人材機構(JAC))」と「登録支援機関」の役割の違いは何ですか

特定技能受入事業実施法人は、外国人の教育訓練、技能試験実施、人材紹介、適正な就労環境確保のための措置などを行う法人です。建設分野独自の措置であり、特定技能外国人を受入れる企業は必ず加入する必要があります。 「登録支援機関」は、入管法に基づき分野横断的に設けられる仕組みで、入国後の外国人への生活支援や、受入企業の手続代行などの事務を行う者として法務大臣の登録を受けたものです。特定技能外国人を受入れる企業は任意で登録支援機関に委託して各種支援を受けることが可能です。

登録支援機関は、特定技能受入事業実施法人(一般社団法人建設技能人材機構(JAC))に加入する必要がありますか

加入は任意です。


加入するには、以下のすべてについて誓約する必要があります。


① 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令319号)第19条の26第1項第1号から第11号までに規定する登録拒否事由に該当する者ではないこと。


② 1号特定技能外国人に対する支援に要する費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこと。


③ 1号特定技能外国人に対する支援に関し、支援の範囲及び支援委託費用について自己のWebサイトに掲載し、その掲載内容以外の費用を受入企業に請求しないこと。


(注)Webサイトにて支援委託費用等が確認できない場合には、機構への入会が承認されないことにご注意ください。


○WebサイトのURLに機構がリンクを設定すること。


4 職業安定法(昭和22年法律第141号)により、建設業務労働者については有料職業紹介が禁止されていることを理解し、建設分野における1号特定技能外国人についての支援委託契約を締結している特定技能所属機関(以下「契約建設企業」という)に対して機構が行う職業紹介事業の周知、活用促進その他の協力をすること。


5 適正就労監理機関である一般財団法人国際建設技能振興機構(以下「FITS」という)の行う巡回訪問・調査指導等に係る連絡調整業務の協力をすること。


6 機構及びFITSからの連絡事項について、契約建設企業に対して確実に情報提供を行うこと。


7 機構の会員の利益を害する行為、法令に違反する行為、1号特定技能外国人の人権を侵害する行為、機構の信用を失墜させる行為を行った場合または登録支援機関としての登録を取り消された場合には、機構からの除名その他必要な措置が課されることを承知すること。

受入れ後、現場入場はどのようにしたら良いですか

受入企業が下請負人である場合には、発注者から直接工事を請け負った建設業者(元請建設業者)からの、「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」に基づく指導に従い、現場入場届出書の提出を行ってください。

一般社団法人建設技能人材機構(JAC)の会費や受入れ負担金が高額ではないのですか

建設分野における特定技能外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するためには、海外における技能試験の実施、人材の斡旋紹介や受入企業に対する定期的な巡回訪問等、業界団体が実施しなければならない業務が多数あります。一方、建設業においては多数多種の専門職種が分業して協力しながら作業するため、業界団体も職種毎に多数分かれています。


そこで、これらにかかるコストについては、受入企業が薄く広く負担し、スケールメリットを創出する観点から、元請団体及び専門工事業団体が共同して建設技能人材機構を設立しました。


機構は、「建設業界による、業界のための非営利法人」であり、利益を得て事業を実施するわけではありません。多数の専門工事業団体の代わりに、スケールメリットを働かせながら、効率的に事業を行うことが期待されます。


なお、技能実習と比較しても、監理団体が徴収する監理費は、実習生1人当たり月3万円~6万円(年36万円~72万円)が相場であると言われています。そもそも、特定技能外国人は即戦力人材であり、技能実習生は就労経験のない未経験の人材ですので、単純に比較することはできませんが、機構に対して納める受入負担金の水準は決して高くありません。


また、他分野の場合、さまざまな民間の職業紹介事業者が特定技能外国人の人材紹介ビジネスに参入することが想定され、個社により異なりますが、サービスの対価は当然必要になります。

建設特定技能外国人の職業紹介事業を行っても良いですか

建設業務については、職業安定法第32条の11第1項において、日本人か外国人かを問わず、有料職業紹介事業が禁止されています。


無料職業紹介事業の許可を受けて、職業紹介を行うことは可能です。

在留資格「特定活動」で就労している外国人建設就労者は、その在留中に「特定技能」へ在留資格変更をすることが可能ですか。また、技能実習生は変更可能ですか

外国人建設就労者については、必要な手続きを行って頂ければ変更可能です。


技能実習生については、技能実習の途中で特定技能に在留資格の変更をすることはできません。

建設特定技能受入計画の認定後、受入人数を追加したいのですが、何を提出すれば良いですか

外国人就労管理システムのポータルサイトより、変更申請を行ってください。なお、申請にあたっては以下の書類をシステムにアップロードしていただく必要があります。


〔手引き〕



  • 雇用契約書・雇用条件書(法務省参考様式第1‐5号、第1‐6号、第1‐6号別紙推奨)

  • 上記の雇用契約に係る重要事項説明書の写し(告示様式第2号)

  • (日本に在留している場合のみ)建設キャリアアップカードの写し


ただし、新たに追加申請を希望する特定技能外国人の処遇が認定済の受入計画と異なる場合には、以下の書類も追加で提出いただく必要があります。



  • 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書

  • 同等の技能を有する日本人の賃金台帳の写し

  • 同等の技能を有する日本人の実務経験年数を証明する書類

認定証の計画期間と実際の就労期間が異なってしまいました。何を提出すれば良いですか

外国人就労管理システムのポータルサイトより、受入報告とあわせて計画期間の変更申請をご申請ください。


ただし、計画期間より実際の就労期間が早まる期間が7日間までであれば、事前に変更申請認定を受けずに受入れることができます。

建設特定技能受入計画の認定が取り消されることはありますか。取り消されたらどうなりますか

認定を受けた建設特定技能受入計画が適正に実施されていないとき、不正の手段により認定を受けたとき、認定要件へ適合しなくなったとき、国土交通省に対して適切に報告をせず、または虚偽の報告をしたときには、認定を取り消すことがあります。


認定受入計画の継続的な遵守は、在留資格の付与の構成要件となっていますから、国土交通大臣から受入計画の認定が取り消されると、国土交通省から出入国在留管理庁に報告がなされ、地方出入国在留管理局における実地検査や改善命令の対象となるほか、在留期間の更新時に更新がされない場合もあります。

会社の業績が悪化し、日本人の昇給を見合わせました。特定技能外国人の昇給も見合わせてよいですか。

特定技能外国人については「技能習熟に応じて昇給」を行うことが受入計画の認定要件となっておりますが、これは、給与に不満があっても日本人に比べて転職の余地が少ない外国人技能者の待遇を一定程度保障するために設けた上乗せ基準であり、日本人の昇給と


の均衡を求める趣旨ではありません。一定程度の期間勤務した上で一切の技能習熟が無いことは通常考え難く、認定受入計画の記載内容に違反して昇給がなされていない場合は、例えそれがその他の日本人と同様の取扱いであったとしても、認定の取り消し対象となる可能性がありますのでご注意ください。

会社の業績が悪化し、日本人の賞与支給を見合わせました。特定技能外国人の賞与支給も見合わせてよいですか。

賞与はそもそも付加的な報酬であり、労働者の生活の基礎となる月給等の給与とはその性質が異なります。
このため、認定受入計画の記載内容に違反せず、かつ、その他の日本人と同様の取扱いである限りにおいて、賞与の支給を行わないことは差し支えありません。

脱退一時金受取りのために特定技能外国人が退職し帰国しました。3か月後には再び来日し、当社でまた雇用することになっていますが、どのような手続きが必要ですか。

まず、特定技能オンラインシステムの「退職報告書」から退職者を選択して退職年月日を入力して「報告スタート」→「完了」をクリックしてください。(みなし)再入国の手続きを取らずに帰国した場合は、続けて「帰国報告書」から対象者を選択し、帰国年月日等を入力して「報告スタート」→「完了」をクリックしてください。再入国(「みなし再入国」を含む。以下同じ。)の手続きを取られた方は帰国報告書は不要です。


当省への報告とは別に、出入国在留管理庁や社会保険事務所等へ必要な手続きを行ってください。手続きの詳細については、それぞれ担当所管庁にお問い合わせください。


再び雇用する場合は、新たな方を雇用する場合を同じになりますので、雇用開始日よりも前に当省の計画認定を受ける必要があります。早めに変更申請をしてください。


新たな計画認定がなされない間は、再入国の手続きを取っていて再入国できたとしても、就労することはできませんのでご注意ください。


再入国の手続きを取らずに帰国した場合には、新たな認定証が在留資格認定証交付申請の添付書類となっていますので、新たな計画が認定されない間は入国することができませんのでご注意ください。

フリーダイヤルにつながらないのですが、どうしたら良いですか。
フリーダイヤルをご利用いただけない場合は、03-6453-0220におかけください。

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