建設分野特定技能評価試験

土木/建築/ライフライン・設備
令和6年5月13、20、27日 @日本(東京都)
令和6年5月29、30日 @日本(愛知県)
令和6年6月3、10、17、24日 @日本(東京都)
令和6年6月12、13日 @日本(大阪府)
令和6年6月19日 @日本(福岡県)
令和6年7月1、8、22、29日 @日本(東京都)
令和6年7月4日 @日本(北海道)
令和6年7月17、18日 @日本(大阪府)

建設分野特定技能評価試験詳細情報

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特定技能外国人を受け入れたい企業さまや、すでに受け入れている企業さまの事情にあわせて、オンラインで個別にご相談を承ります。手続きや給与計算の方法など、何でもご相談ください。

建設分野に外国人を受け入れる『特定技能外国人制度』とは

建設分野の特定技能外国人制度とは

平成30年12月14日、出入国管理および難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成30年法律第102号)の公布により、新しい在留資格『特定技能』が設けられました。これを受け、人手不足が深刻である建設業界において外国人労働者の就労が可能となりました。

この制度の創設により、技能実習2号等修了後、引き続き通算5年間働いてもらうことができ、帰国している技能実習修了者も呼び寄せ、直接雇用できるようになりました。

人材不足なので外国人を起用したい

建設企業が特定技能外国人を受け入れるためには、特定技能外国人受入事業実施法人である『(一社)建設技能人材機構(JAC)』の正会員団体のいずれかに加入、または賛助会員として加入している必要があります。

技能実習生にもっと長く居て欲しい

『特定技能』は技能実習の延長ではなく、外国人材を日本に必要な労働力として受け入れる制度です。特定技能外国人を受け入れる全ての企業が、建設分野特有の仕組みや制度をきちんと理解した上で、特定技能外国人を受け入れる必要があります。

特定技能外国人を受け入れている 企業さまの先進事例