教育訓練支援（特別教育・技能講習等）の申請～支払いまでの流れが変わります

当機構では、1号特定技能外国人の受入れ企業の皆様に対する支援事業として、特定技能外国人および同時期に受入れをされている技能実習生に対する特別教育または技能講習の受講料の一部について支援する制度がございます。

この度、2024年9月10日の当機構正会員団体事務局長等会議において、これまでの事務取扱を変更することとなりました。

これまで正会員団体を通じて事業報告書及び事業費請求書の提出を受けておりましたが、今期より各受入れ企業の皆様より直接提出いただく事務手続きに変更いたします。

申請方法は、事業報告書（厚生労働省：建技様式第３号、交付決定通知書及び本人の修了証の写しを添付）を当機構へご提出ください。
当機構において確認審査後に、当該事業費の請求書を直接送付してください。
当機構では確認審査後、1か月を目途に特定技能外国人等の受講料に係る企業負担分についてお支払いいたします。

教育訓練支援についての詳細は、こちらのページを確認ください。

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