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第2章
11. 建設特定技能受入計画の認定申請

受入企業は、建設特定技能受入計画を作成し、国土交通大臣に認定申請を行うことが必要です。試験合格者である外国人を雇用する場合又は試験免除者である外国人を雇用する場合のいずれの場合であっても、新たに特定技能雇用契約を結ぶ場合には、必ず国土交通大臣の認定が必要となります。

建設特定技能受入計画の主な認定基準は、次の①から⑦とされています。

現在、日本国内に在留している技能実習2号を良好に修了する見込みの者等を採用する場合には、在留資格「技能実習」の在留期間満了日の半年前から建設特定技能受入計画の認定申請が可能ですので、計画的に準備されることをお勧めします。なお、国土交通大臣の認定には2か月から3か月程度を要するようです。

認定申請先：外国人就労管理システム
（注）原則としてオンラインによる申請になります。
建設特定技能受入計画の審査・認定の事務は、国土交通省の各地方整備局等で実施されます。

建設特定技能受入計画の記載事項に変更が生じる場合、受入企業は、国土交通大臣に対してオンラインにて変更申請又は届出を行う必要がありますので、ご注意ください。

例：受入企業の住所、代表者、常勤職員数、特定技能外国人の受入人数　等

（注）１号特定技能外国人の受入人数の増減については、認定書記載事項の変更に該当しますので、オンラインにて変更申請が必要

例：受入企業の連絡先　等