【重要】建設分野の特定技能に係る業務区分の変更について

これまでの建設分野の特定技能1号は、19業務区分（18試験区分）に分かれていました。旧制度では、ある区分で特定技能の資格を取得しても、その業務以外に携わることができませんでした。また、技能実習対象なのに特定技能にない職種があるなどの不整合もありました。

この度、技能実習対象職種を含め、 建設業に係る全ての作業を大きく３つの特定技能業務区分、業務区分【土木】、業務区分【建築】、業務区分【ライフライン・設備】に再編しました。これにより、特定技能外国人が従事可能な業務範囲が拡大、柔軟に仕事ができるようになりました。

現在所持している特定技能の資格については、その職種が分類された区分で引き続き業務を行えます。さらに、その業務が分類されている区分の他の業務も行うことが可能になります。区分統合により、従来可能であった作業ができなくなることはありません。

また、再編に伴い、特定技能１号技能評価試験も業務区分【土木】、業務区分【建築】、業務区分【ライフライン・設備】の3つの試験区分に統合されました。

例えば、業務区分【土木】の技能評価試験に合格すると、土木工事に携わる仕事に、業務区分【建築】の技能評価試験に合格すると建築工事に携わる仕事に就くことができるようになります。更に、業務区分【ライフライン・設備】の技能評価試験に合格するとライフライン・設備に携わる仕事に就くことができるようになります。

試験は、学科試験と実技試験で構成され、CBT試験（コンピュータを使った試験方式）で実施します。建設分野のどの仕事に就くかで、3業務区分から試験を選択してください。なお、本年度中は旧試験も開催する予定ですので、必要に応じてお選びください。

業務区分再編について、よくいただく質問と回答をまとめました。

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