特定技能外国人制度の概要

平成30年12月14日、出入国管理および難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）が公布されました。 これにより、新しい在留資格「特定技能」が設けられました。これを受け、人手不足が深刻であると認められた16の分野において外国人労働者の就労が可能となりました。

16分野のひとつ、建設業界もまた深刻化する人手不足に悩まされてきました。建設業界の就業者数は1997年の685万人をピークに、2020年11月時点では505万人に減少しています。生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材の確保が困難な建設分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度が構築されました。

建設業は、他産業と比べて技能実習生の失踪が多く、失踪した実習生が不法就労の状態でまた別の建設現場で働いている現状があります。また、ライバル会社が安価な労働力として外国人を雇うことになれば、建設業者間の公正な競争環境をゆがめるのではないかとの懸念もあり、業界として賃金や社会保険、安全衛生のルールをしっかり整備して、ルールを守らない企業を排除していく必要があります。

こうした問題に対して建設分野では、特定技能外国人を受け入れる企業は、出入国在留管理庁からの在留資格取得の前に、受入計画を作成して国土交通省の認定を受け、認定後も認定計画の実施状況について国土交通省または適正就労監理機関から確認を受けることが義務付けられました。

そして、この制度の創設により、技能実習2号等修了後引き続き通算５年間、企業の戦力として働いてもらうことができるようになりました。また、帰国している技能実習修了者も、再度呼び寄せ、直接雇用することができるようになりました。

また、班長や職長として一定の実務経験を積み、「建設分野特定技能２号評価試験」または「技能検定１級」に合格すると、特定技能２号の在留資格の許可の要件を満たします。特定技能2号として許可を受けると、在留期間の更新に上限がなく、扶養する配偶者・子の帯同が可能になります。建設業界で働く外国人が日本でライフプランを設計し、長く働ける制度が整ってきています。