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イベント
2026/06/08
日本では、本格的な人口減少社会を迎え、外国人材なしに現場が成り立たない時代が既に来ております。平成31年から始まった建設分野の『特定技能制度』も、2025年12月末には、5万人を超えました。また、CCUS（建設キャリアアップシステム）の登録データによると、20代の建設技能者のうち、外国人材（技能実習・特定技能など）は、約37％を占めています。
このような状況で、来年度（令和9年度）には、「技能実習制度」が廃止され、「育成就労制度」が施行となり、外国人材受入制度は、大きな転換期を迎えます。この制度改正は、外国人材を短期的な人員確保としてではなく、中長期的に建設業を担う人材として育成する方向へ、制度として舵を切ったということになります。経営者としても、この変化をしっかり受け止めて準備を進めていただきたいと思います。
本年度の制度説明会は、「特定技能制度」だけでなく、同制度と一体的な運用が進められる「育成就労制度」も合わせた内容の講演を実施します。
前半の育成就労制度の解説は、外国人雇用に詳しい杉田昌平弁護士が行い、後半は、外国人材受入れの総合支援機関である（公財）国際人材協力機構（JITCO）が行います。
7～9月【前半】は、「育成就労制度」、「特定技能外国人制度（建設分野）の概要」、「JACの事業概要（受入支援サービスなど）」を中心に、主に外国人材採用の判断をされる経営者層向けに開催します。
10～11月【後半】は、「育成就労制度」、「特定技能外国人制度（建設分野）の概要」、「特定技能外国人を受け入れるための手続き」を中心に、主に受入れ手続きを担われる事務担当者向けに開催します。
特定技能外国人の受入れを検討している専門工事業の方はもちろん、施工体制を構築する総合建設業の方や制度を詳しく知りたい建設関連団体、官公庁の皆さまもお気軽にご参加ください。
イベント名：
建設特定技能外国人制度の説明会
参加費：
無料（事前申込みが必要です）
会場・開催日：
参加方法：
対面(会場)参加とオンライン参加
定員：
プログラム：
申込方法：
【参加お申込み】ボタンをクリックして、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
※ 会場参加またはオンライン参加を必ずご選択ください。
申込締切：
各会場とも開催日の前日まで。※定員になり次第申込みを締め切ります。
主催：
一般社団法人建設技能人材機構（JAC）
後援：
国土交通省
【前半のスケジュール】主に外国人材採用の判断をされる経営者層向け
| 開催日 | 開催地 | 会場 | ライブ配信エリア |
|---|---|---|---|
| 2026年7月8日（水） | 福岡県 | 九州ビル貸会議室
福岡市博多区博多駅南1-8-31 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 2026年7月9日（木） | 広島県 | 広島県JAビル貸会場
広島市中区大手町4-7-3 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
| 2026年7月16日（木） | 沖縄県 | 沖縄県立博物館・美術館
那覇市おもろまち3-1-1 |
会場参加のみ |
| 2026年7月23日（木） | 北海道 | TKP札幌駅カンファレンスセンター
札幌市北区北7条西2-9 |
北海道 |
| 2026年7月30日（木） | 香川県 | 高松商工会議所
高松市番町2-2-2 |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 2026年8月6日（木） | 東京都 | 浜離宮建設プラザ
東京都中央区築地5-5-12 |
会場参加のみ |
| 2026年8月20日（木） | 新潟県 | 朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター
新潟市中央区万代島6-1 |
新潟県、富山県、石川県 |
| 2026年8月27日（木） | 宮城県 | PARM-CITY131貸会議室
仙台市青葉区一番町3-5-1 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 2026年9月2日（水） | 大阪府 | 大阪科学技術センター
大阪市西区靱本町1-8-4 |
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 2026年9月3日（木） | 愛知県 | 中日カンファレンス
名古屋市中区栄4-1-1 |
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
| 2026年9月10日（木） | 埼玉県 | 万代貸会議室
さいたま市大宮区仲町2-60 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県 |
【後半のスケジュール】主に受入れ手続きを担われる事務担当者向け
| 開催日 | 開催地 | 会場 | ライブ配信エリア |
|---|---|---|---|
| 2026年10月8日（木） | 北海道 | TKP札幌駅カンファレンスセンター
札幌市北区北7条西2-9 |
北海道 |
| 2026年10月21日（水） | 大阪府 | 西日本建設業保証株式会社貸会議室
大阪市西区立売堀2-1-2 |
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 2026年10月22日（木） | 愛知県 | 中日カンファレンス
名古屋市中区栄4-1-1 |
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
| 2026年11月5日（木） | 東京都 | 浜離宮建設プラザ
東京都中央区築地5-5-12 |
会場参加のみ |
| 2026年11月26日（木） | 福岡県 | 八重洲博多ビル
福岡市博多区博多駅東2-18-30 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
※ 会社の所在地に関わらず、どちらの会場でもご参加いただけます。
※ 各会場とも駐車台数に限りがありますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。
※ オンライン参加が可能な地域は開催会場によって異なります。
弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士、行政書士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利･友常法律事務務、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）等を経て、現在、弁護士法人 Global HR Strategy 代表社員弁護士、社会保険労務士 法人外国人雇用総合研究所 代表社員、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。
100法人グループ以上の企業グループをクライアントに、外国人材の受入れ、紹介、派遣、支援、監理に関する法務を扱う。
これまで数百回の外国人雇用に関するセミナーを行い、NHKやTBS系テレビ番組にも出演経験がある。
弁護士法人 Global HR Strategy 代表社員弁護士
社会保険労務士法人外国人雇用総合研究所 代表社員社会保険労務士
行政書士法人外国人雇用サポートセンター代表社員行政書士
説明会でプレゼンターを務めさせていただきます、JAC広報部長の山王です。
言うまでもなく、建設産業は「人」で成り立つ産業です。建設業就業者が高齢化する中、将来を担う人材の確保・育成という大きな課題に直面されている業界の皆様の苦労を、私自身も強く感じています。
特定技能外国人制度は、持続可能な建設産業に向け、この難局を共に乗り越えるためのひとつの選択肢です。しかし、制度は「知る」だけでなく、現場で「活かす」ことが不可欠です。
今回の説明会では、長年、建設産業行政に携わった経験を活かし、現状と取組その趣旨をお伝えするとともに、現場の皆様が抱える具体的な疑問や課題を、解決できるようにしてまいります。
1991年建設省建設業課入省。九州地方整備局や近畿地方整備局の建設産業課、国土交通省建設業課長補佐・企画専門官・建設業適正取引推進指導室長を歴任。建設産業行政13年以上の経験を経て、2025年7月から（一社）建設技能人材機構広報部長に就任。
建設分野の特定技能に係る業務区分の変更について
説明会事務局（建通新聞社）
