特定技能2号とは？1号との違いや取得方法もご紹介

特定技能2号とは？特定技能制度についても確認

建設現場の人手不足解消のため、2018（平成30）年の臨時国会において、入国管理・難民認定法が改正され、創設されたのが「特定技能」という新しい在留資格です。

特定技能は建設現場に限らず、人手不足が深刻な特定産業分野で外国人を受け入れる制度です。
特定技能では、日本人と同等の待遇で外国人を受け入れることとなっています。

これまでは実習修了後は母国に帰っていた技能実習修了者も、再度呼び寄せて直接受け入れることができるようになりました。


特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」があります。

これまで特定技能2号は、特定技能1号で受入可能となっている12の特定産業分野のうち、建設分野および造船・舶用工業分野の溶接区分のみが対象となっていました。

しかし、2023（令和5）年の閣議決定により、対象が拡大されています。
新たに対象となったのは、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の9分野と、造船・舶用工業分野のうち溶接区分以外の業務区分全てです。

この決定により、特定技能1号の12の特定産業分野のうち、介護分野以外の全ての特定産業分野において、特定技能2号の受入れが可能になりました。

特定技能2号は特定技能1号とどう違う？

特定技能2号になると特定技能1号とどのような点が変わるのでしょうか。
2号と1号、それぞれの違いについて技能水準や在留期間、日本語能力について比較してみます。

特定技能2号の「熟練した技能」は、長期間の実務経験等から熟練した技能を身に付けており、現場の作業者のリーダーとなって指示や監督ができる水準が求められます。

一方で、特定技能1号の「相当程度の知識または経験を必要とする技能」とは、特別な訓練等を受けることなく、一定レベルの業務を遂行できる水準です。
特定技能1号へは、技能実習2号を良好に修了することでも移行が可能です。

特定技能と技能実習の違いについては「特定技能と技能実習の10個の違い。長所や注意点も知って検討を」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

特定技能2号の取得要件や取得方法をご紹介

特定技能2号を取得するには、①特定技能2号評価試験、もしくは技能検定1級に合格すること、②監督・指導者として一定の実務経験を積むことの2つを満たす必要があります。
試験内容や求められる実務経験は分野によって異なります。

例えば、建設分野では「熟練した技能を有する外国人」に対しては、以下の2つの要件を満たすことで特定技能2号の取得が可能です。

• 班長としての一定の実務経験（建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験）
• 技能検定1級の水準に相当する建設分野特定技能2号評価試験（実施主体：JAC）合格または技能検定1級の取得

ちなみに特定技能1号は、特定技能測定試験とあわせて日本語能力を確認するための試験に合格することが条件ですが、特定技能2号の場合は在留資格を得るために、日本語試験の受験は必要ありません。
※2023年7月時点

建設分野特定技能２号評価試験（実施主体：JAC）の実施状況に関しては「建設分野特定技能評価試験ページ」をご確認ください。

まとめ：特定技能2号の取得要件は2つ。1号との違いも知っておこう

特定技能は、日本における人材不足解消を目的につくられた在留資格のことです。
特定技能には特定技能1号、特定技能2号があります。

特定技能1号と2号の違いは、求められる技術のレベルにあります。
特定技能2号のほうが、より高度な技術が求められます。

特定技能2号を取得するには、①特定技能2号評価試験、もしくは技能検定1級に合格すること、②監督・指導者として一定の実務経験を積むことの2つを満たす必要があります。
建設業界で特定技能外国人の受入れをお考えの企業様は、JACにお気軽にご相談ください！
特定技能外国人のご紹介も行っております。

2023年11月29日追記