JACマガジン

特定技能制度のポイント解説

2022/03/25

「特定技能外国人を40~45万円で紹介します」といった電話が入電中

電話に出る

被害に遭わないよう、ご注意ください

先日より、「特定技能外国人を40~45万円で紹介します」といった内容の電話が入っているようで、建設企業よりJACに情報提供がありました。
 ・発信元電話番号:不明
 ・発信元企業名:名乗らない

■電話の内容
「人材の紹介から受入負担金の支払い、申請・手続き・受け入れ後まで様々なサービス込みで一人頭40~45万でやっている」

★ 対応策 ★

人材紹介の話がでたら、「建設業は無料ですよね?」と先方に一声かけてください。
そうすると、電話が切れるそうです。

★ ポイント ★

建設業では有料職業紹介は禁止されています。

受入負担金は受入企業からJACもしくは加入の正会員団体に支払うこととなっていますので、人材紹介会社に支払うことは絶対にありません。

国土交通省への申請は、受入企業がするものです。
書類自体は受入企業が自ら作成し、その内容の入力のみを第三者に依頼しても構いませんが、修正事項等がある場合の連絡は申請人(受入企業)か申請代理人(弁護士又は行政書士)のみです。行政書士法および弁護士法により、行政書士または弁護士でない者が報酬を得て、自ら特定技能の申請書等の行政書類を作成することは禁じられています。また、申請時に登録するメールアドレスは、必ず受入企業のメールアドレスにしてください。
(巡回訪問など、大事な連絡が企業に届かない例が発生しています。)

■皆様のもとにも不審な電話がかかってくるかもしれません。

被害に遭わないよう、ご注意ください。
「少しでもおや?と思ったらお気軽にご連絡ください。」

【問合せ先】(一社)建設技能人材機構(JAC)コールセンター
0120-220353(平日:9:00-17:30)

※このコラムは2022年3月の情報で作成しています。

私が記事を書きました!

一般社団法人 建設技能人材機構(JAC) 管理部(兼)調査研究部 主任

加納 素子

かのう もとこ

愛知県出身。
広報・調査研究業務を担当し、SNSの中の人。
SNSでは、日本を好きになってほしい、日本から世界へ建設の魅力を伝えたい、世界から選ばれる日本の建設業でありつづけるためにという思いをもって日々更新中。
また、アジア諸国における技能評価試験の実施可能性などの調査業務に従事し、各国の現地機関とのヒアリングを行っている。