第3章01. 建設特定技能受入計画の申請準備
06. 書類No.3 常勤職員数を明らかにする文書

その他の部分にはマスキングしないでください。

標準報酬決定通知書、雇用保険被保険者台帳の指定の箇所以外のマスキングは認めておりません。
常勤職員数の確認は審査上非常に重要なポイントであるため、ご協力のほど、よろしくお願いします。

社会保険(建設国保を含む)に加入している者が対象です。

【区分：条件】
・役員：常勤の役員で報酬額が一定額以上である者
・日本人従業員：パート勤務等の短時間労働者ではない者
・外国人従業員：パート勤務等の短時間労働者ではなく、かつ在留資格が「特定技能」「技能実習」「特定活動(特定技能移行予定等)」ではない者

役員における「一定額以上」とは金額の概念ではなく、常勤であれば、週〇〇時間以上など一定時間働かれているはずなので、一定の報酬が支払われているはずである、という意味です。

役員であるが、出勤時間や出勤日数が少なく、一定した報酬が支払われていない場合は、常勤職員としてカウントされません。

常勤職員の定義（必要出勤日数や必要労働時間など）につきましては、管轄の地方整備局へお問合せ下さい。

事業主を除き社会保険(建設国保を含む)に加入していることが必須です。

【区分：条件】
・事業主：常にカウント
・日本人従業員、外国人従業員：法人の場合と同じ

事業主・事業専従者を除き雇用保険に加入していることが必須です。
雇用保険被保険者台帳を添付します。

【区分：条件】
・事業主：常にカウント
・日本人従業員：パート勤務等の短時間労働者ではなく、確定申告書の収支内訳書の給与賃金の内訳に一定の賃金の記載がある者

1号特定技能外国人の総数が、特定技能所属機関(受入企業)となろうとする者の常勤の職員(1号特定技能外国人、技能実習生及び特定活動(特定技能移行予定等)を含まない)の総数を超えてはいけません。

建設技能者は一つの事業所だけで働くのではなく、様々な現場に出向いて働くことが想定されます。支援を要する1号特定外国人を監督者が適切に指導・育成するために、一定の常勤雇用者が必要であることから、総数が定められています。