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第3章01. 建設特定技能受入計画の申請準備
13. 書類No.12 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書

【概要】
オンライン申請に必要な添付書類です。

システム項目：36

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同等の技能を有する日本人技能者が居ない場合も、添付は必要です

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国交省HPから参考様式をダウンロードします

リンク先の国土交通省ホームページをご確認ください。

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【特定技能雇用契約に係る賃金支払い基準(建設分野)】社内の同等技能の日本人技能者との比較

経験年数の差で賃金に格差を設けることは可能ですが、日本語能力を理由とした賃金の差別は認められません。
最低賃金レベルは認められません。

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【特定技能雇用契約に係る賃金支払い基準】同一圏域における建設技能者の賃金水準と均衡を失していないこと

「都道府県＋ハローワーク＋求人求職賃金」などでWEB検索し、ハローワークのページをご確認ください。

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【特定技能雇用契約に係る賃金支払い基準】全国の賃金水準との比較も考慮すること

大都市圏その他特定の地域への集中を防止する観点から、全国の賃金水準との比較も考慮する必要があります。

※このほか、同一企業内で受入実績のある技能実習生及び外国人建設就労者との比較の観点からも審査を行います。

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【月給算出計算】＜比較対象の日本人が時給制の場合＞時給×年間所定労働時間数÷12=月給

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【月給算出計算】＜比較対象の日本人が日給制の場合＞日給×年間所定労働日数÷12=月給

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【月給算出計算】計算式に実際の数字を当てはめて計算し、日本人の「基本給(月給)」の欄に記載します

小数点以下は切り捨てます。

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【注意】外国人の業務区分が外国人リスト「⑨業務区分」と同じかを確認します

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【注意】外国人の従事予定職種・作業が「重要事項事前説明書」の作業内容と同じかを確認します

「重要事項事前説明書」の「7.業務内容」に記載の内容を参照します。

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【注意】比較対象の日本人と報酬額に差がある場合、その差の合理的理由を具体的に記載すること

差がある合理的理由...経験年数の差、所持資格の差、携わる作業数の差など

第3章01. 建設特定技能受入計画の申請準備13. 書類No.12 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書