Q&A
12. 特定技能２号について

「特定技能２号」は直接出入国在留管理庁への手続きとなる為、国土交通省の「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要はありません。
現在特定技能１号として就労している外国人が特定技能２号へ移行した場合には、外国人就労管理システムで「２号移行報告書」の報告が必要です。

外国人就労管理システム　２号移行報告書の手引きはこちら。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00005.html

特定技能制度を利用するにあたり、特定技能外国人受入事業実施法人（JAC）への加入は必要です。

特定技能２号への在留資格変更の必要書類の中に
『建設分野における２号特定技能外国人特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関に関する誓約書』（分野参考様式第6-2号）があり、
その中に「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成３１年３月１５日 国土交通省告示第３５７号）第１０条の登録を受けた法人又は当該法人を構成する建設業者団体に所属し、同条第１号イに規定する行動規範を遵守すること。」と記載があります。

必要書類等については出入国在留管理庁のHPをご確認下さい。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html

【必要な要件】
（１）班長として一定の実務経験
　業務区分に対応する建設キャリアアップシステムの能力評価基準のある職種に係る能力評価基準のレベル３相当の「就業日数（職長＋班長）」を必要な実務経験とし、
　対応する能力評価基準がない場合については、「就業日数（職長＋班長）が３年（勤務日数645日）以上であること」を必要な実務経験とします。
　 詳しくは、下記URLより国土交通省の資料をご参照ください。
　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499418.pdf
　※あくまで「レベル3相当」であり、レベル3判定が必須というものではありません。
　　能力評価基準のレベル3で求められる「職長または班長としての就業日数」を元に日数を決めているものです。
　※CCUS技能者IDに班長としての実務経験が蓄積されていない場合には「分野参考様式第６－３号別紙　経歴証明書」もあわせて提出します。
　様式は国土交通省のページからダウンロードできます。
　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk3_000001_00003.html

（２）「建設分野特定技能２号評価試験」又は「技能検定１級」への合格
　業務区分に対応する技能検定１級（単一等級含む）又は特定技能２号評価試験への合格が必要です。
　詳しくは、「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」別表２をご参照ください。
　https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001735077.pdf
　なお、現時点では、特定技能２号の在留資格を得るために必要となる日本語試験の要件はありません。

【必要な手続き】
　出入国在留管理庁に必要書類を提出してください。国交省に提出する書類はありません。詳細につきましては、出入国在留管理庁HPをご確認ください。
　https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/specifiedskilledworker.html
　※現在特定技能１号として就労している外国人が特定技能２号へ移行した場合には、外国人就労管理システムから「２号移行報告書」の報告が必要です。

主に在留期間、家族の帯同、支援対象であるかの点が異なります。
JACマガジンにてご紹介していますのでご確認下さい。

【特定技能2号とは？1号との違いや取得方法もご紹介】
https://jac-skill.or.jp/columns/point/about-specific-skills-no2.php

「特定技能２号」は在留期間の上限は最大３年ですが、更新回数に上限がありません。在留カードが更新される限り、日本で就労することができます。

とびの職種は両区分に属する作業の為、どちらか片方の区分のみで特定技能２号となった際に作業ができなくなることはありません。
業務区分と従事させたい建設業の種類の対応関係については、国土交通省の資料をご確認下さい。

【特定技能業務区分－建設業許可　対応表】
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001499406.pdf

国交省へ届け出る必要が無いため対象とはなりません。

「特定技能２号」については10の義務的支援の対象ではありません。

「特定技能２号」で定める技能水準と実務経験を有していると認められる者であれば、「特定技能１号」を経なくても「特定技能２号」の在留資格を取得することは可能です。

ライフライン・設備区分にて特定技能２号となる場合には、同区分に属する職種の実務経験（職長＋班長）を積むことが必要です。

無料職業紹介事業については特定技能２号の方も対象となります。
※FITSの母国語相談窓口は対象外となります。

教育訓練支援、一時帰国支援については特定技能２号の方も対象となります。
※CCUS手数料支援、1号特定技能外国人向け補償制度、無料日本語講座は対象外となります。

班長経験については、同一企業内での経験を求めている訳ではありません。
建設現場では複数の事業所の同じ作業を行う技能者が、同じ現場に入って共同で作業を行う事が一般的であり、例えば一人親方であったとしても複数の事業所の技能者を指導し工程を管理する者として、その現場の班長や職長に指名されます。
企業内外に関わらず、班長としての経験が積める現場であれば、実務経験日数としてカウントしていただけます。
特定技能２号を目指す方のためにも、実務経験を積める現場への配属をお勧めいたします。

特定技能２号の方が現場に入場する際に提出する書類について、国交省では特に定めたものはありません。

班長については講習等の受講義務はありません。
職長については、建設業では安全又は衛生のための教育を行わなければならないとされています。
職長教育の内容（カリキュラム）については厚生労働省のHPをご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000152296.html

※教育については、事業者で実施したり、団体や協会実施の講習を受講されるなど、特に定めはございません。
※特定技能２号の申請の際に、職長等・安全衛生責任者教育等の修了証の提出は求めておりません。

特定技能２号に必要な要件を満たすためのサポートが必要です。

（１）班長として一定の実務経験
　現場で班長経験を積めるように、指導・教育を行い実務経験を蓄積させてください。

（２）「建設分野特定技能２号評価試験」又は「技能検定１級」への合格
　試験は日本語で出題される為、日本語能力が必要です。日頃の日本語を学ぶ機会とは別に、勉強時のサポートを行う事も大切です。

海外では実施していません。

条件を満たせば家族を呼び寄せることが可能です。
【家族滞在の申請条件】
（１）２号特定技能外国人の「配偶者」又は「子」であること。
　日本の法律上の婚姻関係が成立していなければなりません。
　※婚約、内縁関係、パートナーシップ、離婚相手などの場合は、申請条件を満たしていないと判断されます。

（２）特定技能外国人に扶養する能力があること。
　家族滞在は日本でビザを取得し就労している外国人の、扶養家族に発行される在留資格です。
　２号特定技能外国人に家族を扶養する能力があることが求められます。

在留資格「家族滞在」については出入国在留管理庁のHPをご確認下さい。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/dependent.html

特定技能外国人が、転職により指定書に記載された特定技能所属機関を変更する場合又は特定産業分野を変更する場合は、在留資格変更許可を受けなければなりません。

常勤職員に含まれます。

上限はありません。
分野ごとに設定されている受入れ見込み数についても、1号特定技能外国人のみを対象としており、制度全体としても、
2号特定技能外国人の受入人数には上限が設けられておりません。