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第3章
01. 建設特定技能受入計画作成のポイント（書類準備編）
「建設特定技能受入計画」は、オンラインにて国土交通大臣に認定申請します。
まずは、これだけの書類が必要です。
できるところから準備をはじめましょう。
※アップロードするための書類はすべて、ファイル名＝書類名にしてください。
- 例）
- ・全部事項証明書
- ・ABC（氏名）の雇用契約書
- ・雇用条件書
- ・DEF（氏名）の重要事項事前説明書
- ・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
- ・国土太郎の賃金台帳
- ・36協定書 など
登記事項証明書、住民票等
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を用意します。
- 新規申請のときに限り、現在事項証明書でも構いません。変更申請の場合は、変更前後の確認が必要なため、履歴事項証明書の添付が必要です。
- 申請日より3か月以内に発行されたものを添付してください。
- 個人事業主の場合は、住民票を用意します。
常勤職員数を明らかにする文書
- 厚生年金保険に加入している場合は、「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」
- 上記以外の場合は、「土建国民健康保険の加入者一覧」
- 常勤職員数を明らかにするため、１号特定技能外国人、外国人建設就労者、技能実習生を含む全従業員のデータが必要です。
- 被保険者整理番号にマスキングしてください。
建設キャリアアップシステムの事業者IDを確認する書類
- 事業者IDがないと受入計画は申請できません。また、建設キャリアアップシステムの登録には一定の時間がかかりますので、早めに申請しましょう。
- 初期パスワードにマスキングしてください。
ハローワークの求人票
- 申請日から直近１年以内かつ建築・土木作業員の募集であることが必須です。
- ハローワークに求人を出したことがない場合は、一度求人を出して、その求人票を提出する必要があります。
同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの説明書
就業規則及び賃金規程
- 常時10人以上の労働者を雇用していない企業で、これらを作成していない場合は、不要です。
同等の技能を有する日本人の実務経験年数を証明する書類
- 参考様式は国土交通省ホームページからダウンロードできます。任意様式も可能です。
特定技能雇用契約書及び雇用条件書（１／６）
- 全員分が必要です。
特定技能雇用契約書及び雇用条件書（２／６）
- 雇用契約開始日は、申請日から半年以上先にしないでください。
- 有期雇用の契約期間は、3年までとなっています。（労働基準法）
法令に反しない契約期間で契約を締結してください。
特定技能雇用契約書及び雇用条件書（４／６）
外国人保護のための施策ですので、何故口座払いが必要なのかを丁寧に説明し、口座振込の同意を取ってください。
また、建設分野の１号特定技能外国人は月給制としています。
特定技能雇用契約書及び雇用条件書（５／６）
他の在留資格時から継続して雇用している場合は、特定技能の雇用開始日から過去１年以内に受診した健康診断の日付を記入してください。
時間外労働・休日労働に関する協定届、変形労働時間に係る協定書、協定届、年間カレンダー
- ①時間外労働・休日労働に関する協定届（３６協定届）
- ②１年単位の変形労働時間制に係る労使協定書
- ③１年単位の変形労働時間制に関する協定届
- ④会社の年間カレンダー
- 変形労働時間制を採用していない場合は、①のみ用意します。
雇用契約に係る重要事項事前説明書
建設キャリアアップカード
- 以下の場合は、受入報告書の提出時（入国後原則として１か月以内）までに用意してください。
- 海外から来日する外国人を雇用する場合
- 他社に勤務中であり、かつID未取得（作れない）場合
